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ジャパンネット銀行およびプロミス株式会社における、お客さまの個人情報取り扱いについて

利用目的
ジャパンネット銀行（以下「当社」という）およびプロミス株式会社（以下「保証会社」という、また当社および保証会社を一括して「当社等」という）は、個人情報の保護に関する法律（2003年5月30日法律第57号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（2004年金融庁告示第67号）に定められた機微（センシティブ）情報は、銀行法施行規則第13条6の6ならびに同条6の7等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
また、当社からのダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、これの中止をご希望のお客さまは、当社ホームページにてその旨の登録を行うか、カスタマーセンターまでご連絡ください。

当社における個人情報を利用する業務内容
(1) 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務等およびこれらに付随する業務
(2) 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
(3) その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）

当社における個人情報を利用する目的
(1) 金融商品やサービスの申込受付等
ア) 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため
イ) 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
(2) 金融商品やサービスの提供にかかる判断等
ア) 融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
イ) 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
(3) 金融商品やサービスの提供、事後管理、契約等
ア) 預金取引やローン取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
イ) お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
ウ) 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
エ) お取引において、お客さまの依頼を受付け、処理を行い、お客さまに取引内容を通知する等、金融商品やサービスの提供を行うため
(4) 金融商品やサービスの研究・開発および提案・紹介等
ア) 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
イ) ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご紹介・ご提案のため
ウ) 提携会社等の商品やサービスの各種ご紹介・ご提案のため
エ) 他社の商品・サービス等を広告または紹介するため
(5) 第三者提供および処理の受託等
ア) 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
イ) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
(6) お取引の適切かつ円滑な履行等
ア) その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

保証会社における個人情報を利用する業務内容
当社ローンの保証に関する業務およびこれらに付随する業務

保証会社における個人情報を利用する目的
(1) 現在および将来における与信判断ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
(2) 与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
(3) お客さまとの取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
(4) 保証会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため

相互提供
当社等は、上記利用目的記載の当社等が営むことができる業務およびこれらに付随する業務等（今後取扱いが認められる業務を含みます。）の遂行を図るため、お客さまおよび保証人に関する借入残高、借入返済状況、延滞状況、借入要領に関する情報その他の信用状況に関する情報（保証会社が取得した個人信用情報機関の個人信用情報を除きます。）、ならびに預金取引や融資取引等にかかわる各種お取引内容（契約種類、利用期間、残高等を含みます。）その他の取引情報等を、相互に提供します。

個人信用情報機関の利用、登録等
(1) 申込者（契約成立後の契約者を含む、以下同じ）は、保証会社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟先機関」という）および同機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携先機関」という、また加盟先機関および提携先機関を一括して「加盟先機関等」という）に申込者の個人情報（加盟先機関等の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、貸金業協会から登録を依頼された情報、加盟先機関等によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報等を含む）が登録されている場合には、保証会社がそれを本申込（契約成立後の契約を含む、以下同じ）における与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう、ただし、銀行法施行規則第13条6の6等の法令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る、以下同じ）のために利用することに同意します。
(2) 申込者は、保証会社より提供される下記の個人情報（その履歴を含む）が加盟先機関に下記の期間登録され、加盟先機関等の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意します。
(3) 申込者は、保証会社が、申込人に係る当該取引に関して取得した本人確認資料等（運転免許証、健康保険証等）に記録された、本人識別情報(以下「本人確認情報」という。)を、全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関に提供することに同意し、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用することに同意します。
(4) 保証会社の加盟先機関は下記イ、ウです。また、下記ア、イ、ウは3機関で提携しており、下記イ、エは2機関で提携しています。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、加盟先機関等に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社等では開示請求または訂正・削除等の申立を行なうことはできません）。
ア) 全国銀行個人信用情報センター TEL 03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
イ) 全国信用情報センター連合会（以下「全情連」という）加盟の個人信用情報機関（以下「情報センター」という）
【情報センターは、主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関で、地域ごとに運営されています。また、各情報センターは、相互に提携し個人情報のネットワークを構築しています。】
TEL 0120-441-481（最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります） http://www.fcbj.jp
（情報センターの名称、所在地、電話番号、情報センターの加入資格等および加盟会員については、上記の全情連ホームページに掲載しています。）
ウ) 株式会社シー・アイ・シー TEL 0120-810-414 http://www.cic.co.jp
エ) 株式会社テラネット TEL 03-3258-1025 http://www.teranet-corp.co.jp
(5)
当社等の加盟先機関に登録される個人情報の内容、登録期間は以下のとおりです。
（以下に記載のイ、ウは、前項のイ、ウを指します）
1. 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報は、下記2.から6.の情報のいずれかが登録されている期間登録されます。
2. 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)は、本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間登録されます。なお、イにおいては、債務支払の延滞等の事実は、延滞継続中、またその他の契約不履行の当該事実発生日から5年間を超えない期間登録されます。
3. 加盟先機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等（契約が不成立になった場合を含む）は、当該利用日からウにおいては6ヶ月間、イにおいては3ヶ月間登録されます。
4. 官報情報のうち、破産、民事再生に関する情報は、イにおいては手続開始決定等を受けた日から10年間、ウにおいては7年を超えない期間登録され、失踪に関する情報は、宣告日からイにおいては取消確定日までの期間、ウにおいては7年を超えない期間登録されます。
5. 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨は、イにおいて、当該調査中の期間登録されます。
6. 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報は、登録した日から5年を超えない期間登録されます。
(6) 契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟先機関等による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟先機関等およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
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