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ビジネスアカウント（法人のお客さま）の口座開設時の本人確認資料について
法人のお客さまの口座開設にあたっては、次の本人確認資料が必要です。
注 有効期限や発行日、発行元、登録番号など、書類の有効性を確認できる状態でコピーしてください。
当社での手続きの際に有効期限が切れていた場合、受け付けできません。
注 お送りいただいた書類はご返却できませんのでご了承ください。
 
書類名
説明
1 商業登記簿謄本
   または
履歴事項全部証明書		 発行日より3ヶ月以内の原本
記載内容について、確認させていただく場合がございますので、お手元にコピーをお持ちいただくことをおすすめします。
2 法人の印鑑証明書 発行日より３ヶ月以内の原本
3 取引ご担当者様の本人確認資料
右のうちのいずれか1つをご同封ください。
  • 運転免許証のコピー
    （住所変更されている方は裏面もコピーしてください）
  • パスポートのコピー
    （写真および住所のページをコピーしてください）
  • 住民票の写し
    （発行日より3ヶ月以内の原本をお送りください）
  • 印鑑証明書
    （発行日より3ヶ月以内の原本をお送りください）
  • 各種健康保険証のコピー
    （ご本人の氏名、生年月日、住所のページをコピーしてください）
  • 各種年金手帳のコピー
    （ご本人の氏名、生年月日、住所のページをコピーしてください）
  • 各種福祉手帳のコピー
    （ご本人の氏名、生年月日、住所のページをコピーしてください）
  • 外国人登録原票記載事項証明書
    （発行日より3ヶ月以内の原本をお送りください）
別ウィンドウリンク:本人確認資料をお送りいただく際のご注意
注 以下の場合には、補助資料いずれか1点が必要ですので、必ずご同封ください。
(1) 法人の登記簿謄本記載の住所と現住所が異なる場合
法人の現住所が確認できる以下の補助資料1点をご同封ください。
「法人名」「法人の現住所」「領収日付(口座振替可)」の全てが確認できる下記補助資料をお送りください。
(2) 取引ご担当者様の本人確認資料記載の住所と現住所が異なる場合
取引ご担当者様の現住所が確認できる以下の補助資料1点をご同封ください。
「氏名」「現住所」「領収日付(口座振替可)」の全てが確認できる下記補助資料をお送りください。
補助資料
  • 国税または地方税の領収証または納税証明書の原本またはコピー（発行後3ヶ月以内）
  • 社会保険料の領収証の原本またはコピー（発行後3ヶ月以内）
  • 公共料金の領収証の原本またはコピー（領収日より3ヶ月以内）
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