ジャパンネット銀行:Japan Net Bank｜財務情報／平成18年3月期中間財務諸表の概要

(単位：百万円)

科目	金額	科目	金額
（資産の部）		（負債の部）
現金預け金	27,737	預金	236,727
コールローン	15,000	コールマネー	71,000
買入金銭債権	5,269	売渡手形	62,699
有価証券	306,017	その他負債	2,073
貸出金	19,094	賞与引当金	42
その他資産	7,254	負債の部合計	372,542
動産不動産	594	（資本の部）
繰延税金資産	220	資本金	20,000
		利益剰余金	△11,373
		中間未処理損失	11,373
		中間純利益	1,221
		株式等評価差額金	19
		資本の部合計	8,645
資産の部合計	381,188	負債及び資本の部合計	381,188

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
有価証券の評価は、その他有価証券については中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
動産不動産の減価償却は、建物は定額法、動産は定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物 15年

動　産 5年～6年
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
まず、取引先を自己査定に基づき、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号｢銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針｣に規定する、正常先債権・要注意先債権･破綻懸念先債権・実質破綻先債権・破綻先債権に分類しております。
正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想貸倒率等に基づき引き当てることとしております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を引き当てることとしております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引き当てることとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、本部各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク管理部が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行うこととしております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額することとしております。
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。なお、動産不動産等に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。
動産不動産の減価償却累計額 1,193百万円
貸出金のうち、破綻先債権額は11百万円、延滞債権額は85百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権以外の貸出金であります。
貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権額は13百万円であります。
なお、3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
破綻先債権額、延滞債権額及び3ヶ月以上延滞債権額の合計額は110百万円であります。
担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産

有価証券　　　　　136,940百万円

担保資産に対応する債務

コールマネー　　　56,000百万円

売渡手形　　　　　62,699百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券17,736百万円及び預け金30百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は144百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は900百万円であります。
1株当たりの純資産額 21,613円48銭
商法施行規則第124条第3号に規定する時価を付したことにより増加した純資産額は、167百万円であります。

有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。

その他有価証券で時価のあるもの
	取得原価	中間貸借対照表	評価差額
		計上額		うち益	うち損
債券
国債	191,383百万円	190,581百万円	▲802百万円	518百万円	1,320百万円
地方債	5,152百万円	5,159百万円	7百万円	7百万円	0百万円
社債	102,271百万円	102,308百万円	36百万円	108百万円	71百万円
その他	300百万円	300百万円	0百万円	0百万円	－
その他	6,876百万円	7,667百万円	790百万円	819百万円	28百万円

合計	305,984百万円	306,017百万円	32百万円	1,454百万円	1,421百万円
なお、上記の評価差額から繰延税金負債13百万円を差し引いた額19百万円が、「株式等評価差額金」に含まれております。

当中間期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。

売却額	売却益	売却損
160,968百万円	1,431百万円	519百万円

その他有価証券のうち満期があるものの期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
債券
国債	52,472百万円	6,027百万円	24,684百万円	107,397百万円
地方債	1,461百万円	3,698百万円	－	－
社債	49,113百万円	53,195百万円	－	－
その他	300百万円	－	－	－

合計	103,346百万円	62,921百万円	24,684百万円	107,397百万円

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計8,020百万円含まれております。
当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、49,724百万円であります。これらは全て原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
これらの契約は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由のあるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日）を当中間期から適用しております。なお、これによる経常利益及び税引前中間純利益に与える影響はありません。

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