財務健全性について

ジャパンネット銀行は、お客さまに安心してご利用いただけるよう健全な経営に努めています。

日本格付研究所（JCR）の長期優先債務格付A（シングルAフラット）を取得

格付取得履歴

2002年8月：新規取得／長期優先債務格付A
2003年8月：据置／長期優先債務格付A
2005年1月：据置／長期優先債務格付A
2006年1月：据置／長期優先債務格付A（安定的）
2007年1月：据置／長期優先債務格付A（安定的）
2008年1月：据置／長期優先債務格付A（安定的）

JCRによる長期優先債務格付の定義（JCRのホームページより引用）

当社の格付に関するリリースペーパー、JCRによる格付の一覧は、JCRのWEBページをご覧ください。

自己資本比率は、高い水準を維持

銀行の自己資本比率は、国際的に活動する銀行は8%、国内を中心に活動する銀行は4%を維持することが法令で定められています。当社の自己資本比率は、36.04%（20年3月末実績）と国際基準を大きく上回っています。

安全な資産を中心とした運用

当社の資産は、国債・地方債が38%、公社公団債が14%、金融債・銀行社債等が22%と信用度の高い有価証券が大半を占めています。貸出金はすべて個人のお客さま向けのローンで、三井住友銀行グループのプロミス（株）またはアットローン（株）の保証付です。（20年3月末実績）

安定して収益を計上できるよう努力

当社の経常収益の内訳は、ローンによる運用収益19%、有価証券等による運用収益17%、為替等手数料収益45%と多岐にわたり、バランスのとれた収益構成となっています。（20年3月期実績） 今後も安定して収益を計上できるよう努めてまいります。

監査法人による外部監査

当社の財務諸表は、監査法人による監査・レビューを受けています（四半期決算を除く）。
また情報システムに関する内部統制について、年1回監査法人による監査を受けています。

金融庁による検査、日本銀行による考査

金融庁による検査は、銀行法第25条に基づいて実施されます。日本銀行による考査は、日本銀行法第44条に基づいて、日本銀行の当座預金取引先である金融機関に対して実施されます。
当社は、2001年2月、2003年7月、2006年7月に日本銀行による考査、2001年12月、2005年11月に金融庁による検査を受けています。