平成15年5月8日のシステム障害に対する業務改善命令について

各　位

平成15年6月12日
株式会社ジャパンネット銀行

5月8日のシステム障害に対する業務改善命令について

株式会社ジャパンネット銀行（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤森 秀一）は、5月8日に発生したシステム障害に関し、本日、金融庁より銀行法第26条に基づく業務改善命令を受けました。今回の障害におきましては、約22時間すべてのお取引がご利用できなくなるという事態を招来し、お客さまならびに関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
業務改善命令の内容および当社の対応は下記のとおりでございます。当社では、今回の処分を厳粛にうけとめ、障害原因の徹底的な究明とそれを踏まえた再発防止策を講ずるとともに、お客さまに安定的で利便性の高い金融サービスをご利用いただけるよう、全力を尽くしてまいる所存でございます。

記

1．銀行法第26条に基づく業務改善命令の内容

(1) 再発防止策を確実に実行すること
(2) 上記（1）の再発防止策のうち、その実施のため更に詳細な計画等が必要な場合には、速やかに計画を策定し金融庁に提出すること
(3) 以上の実施状況について3ヶ月毎に金融庁に報告すること

2．再発防止策について

5月8日に発生したシステム障害を受け、5月13日（火）に「システム基盤・体制強化委員会（委員長：社長）」を新たに設置致しました。この委員会にはシステムベンダーの経営も委員として参加し、抜本的な再発防止策の協議を完了しております。本委員会の下に複数のワーキンググループを設置し、具体的な再発防止策の実現に向けた作業を進めております。
再発防止策は、(1)障害防止のためのシステム構成の見直し、並びに(2)システムの運営・管理体制の強化、の2面において実施してまいります。
なお、これらの実施内容については、今後当社ホームページ上で公表してまいります。

(1) 「障害防止のためのシステム構成の見直し、システムの安定稼動に向けたシステム基盤の強化策」を順次実施し、10月までには全ての対応を終了させる予定としております。

I. システム作業の事前確認システム（リハーサルシステム）を新たに構築いたします。今回の障害ではシステム作業手順の誤りにより、システムに不具合が潜在化し障害を引き起こしました。
リハーサルシステム構築後は、新商品やメンテナンスのためのシステム作業を行う際は、このリハーサルシステムで十分な事前検証を行った上で、本番機でのシステム作業を実施いたします。
加えて、システム的に不具合を検知する「チェックプログラム」を拡充し、システム作業後の事後検証も充実させてまいります。

II. また、万一障害が発生した場合でも、障害が長時間に亘ることを回避する対応策としまして、データベースファイルの修復時間の短縮を目的とした「高速バックアップ機能」を導入する予定です。
この機能の導入により、障害復旧のためのデータ復元の大幅な高速化を図ります。

III. 加えまして、システムの安定稼動には十分なシステム能力の確保が重要であるとの認識から、また、お客さまのアクセスや取引処理がよりスムーズに行われるように、サーバー、ディスク、回線等のシステム機器の増強を行ってまいります。

(2) システムベンダーとの連携強化の下、「システムの運営・管理体制の強化」を以下のとおり図ってまいります。

I. これまでのシステム運営・管理体制を見直し、当社とシステムベンダー各々の運用管理者が緊密な連携を行いながら、社内ルール、マニュアルの整備状況のチェック、修正作業の事前検証と手順策定等の「システムの運営・管理体制の強化」を図ってまいります。

II. また、万一障害が発生した場合でも復旧作業を適切且つ速やかに行えるよう、「専門サポート体制の強化」を実施いたしました。障害時に専門的知識を有する技術者が、原因究明や対応策を速やかにサポートする体制を構築済みです。

III. 「障害訓練の充実」も図ってまいります。障害を想定した障害訓練の実施と結果検証により、「システムの運営・管理体制」が実際的に機能するよう工夫してまいります。

今回発生いたしましたシステム障害につきまして、皆さまに大変なご迷惑、ご心配をお掛けしましたことを重ねて深くお詫び申し上げます。今回の障害発生を重く受け止め、一刻も早くお客さまと社会の信頼を回復できるよう、全力を尽くしてまいりますので、今後ともご指導、ご愛顧のほど何卒よろしくお願いいたします。

以　上

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平成15年5月9日掲載　平成15年5月8日(木)に発生したシステム障害に関するニュースリリース