2008年7月10日
各 位
株式会社ジャパンネット銀行
ジャパンネット銀行で投資信託の販売開始
株式会社ジャパンネット銀行(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：村松 直人、以下ジャパンネット銀行)は、2008年7月10日（木曜日）より、投資信託の販売を開始いたします。
ただ今、地球温暖化をはじめとする環境問題の深刻化から、世界的に環境に対する関心が高まっており、主要国首脳会議においても、環境問題は重要テーマとなっています。
こうした流れを踏まえ、ジャパンネット銀行はファンドのラインアップ第1弾として、環境をテーマにしたファンド4本を品揃えいたしました。
ジャパンネット銀行は、今後も世界情勢を踏まえ、ユニークなテーマのファンドの取り扱いを積極的に行ってまいります。
記
1．サービス開始日
2008年7月10日（木曜日）
2．ご利用いただけるお客さま
ジャパンネット銀行に普通預金口座をお持ちの日本国内に居住する20歳以上90歳未満の個人のお客さま（ご利用の際には、JNB投資信託口座を開設していただきます。）
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法人・営業性個人のお客さまはご利用いただけません。 |
3. JNB投資信託の特徴
- 一般口座以外に、納税のお手続きを簡単にする「特定口座」をご用意しております。
- ジャパンネット銀行から交付する書類（目論見書、分配金報告書・再投資報告書、取引残高報告書・取引報告書）は、書面交付に代えて電磁的方法により閲覧して、ご確認いただけます。
4. サービス概要
| 購入 |
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当社で取り扱いしている投資信託をご購入いただけます。
| 申込方法 |
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金額指定購入のみのお取り扱いとなります。 |
| 申込単位 |
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1万円以上1円単位で受け付けいたします。
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| 売却 |
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| 申込方法 |
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お預りしている投資信託の解約・買取請求を行うことができます。 |
| 申込単位 |
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口数単位でのご売却のお申し込みを受け付けいたします。
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全口数またはお預かりしている口数の範囲でのお申し込みを受け付けいたします。 |
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1ファンド当り1日1回のみご注文いただけます。 |
5. 商品ラインアップ
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詳しくは、各ファンドの目論見書（投資信託説明書）をご覧ください。 |
株式会社ジャパンネット銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号
加入協会：日本証券業協会、社団法人 金融先物取引業協会
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以上
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投資信託のリスク |
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投資信託は投資元本および利回りの保証された商品ではありません。
投資信託は、国内外の株式や債券、不動産投資信託証券（REIT）等に投資しますので、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券（REIT）等の価格変動や金利・為替相場の変動、発行者の信用状況等の経営・財務状況、およびそれらに関する外部評価に影響を受けます。これらの影響により基準価額が変動すること、また投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
ご購入の際に、各ファンドの「目論見書（投資信託説明書）」および一体となっている「目論見書補完書面」で内容をご確認ください。
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預金保険・投資者保護基金 |
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- 投資信託は預金ではありません。従って、投資信託は預金保険の対象ではありません。
- 投資信託は、運用会社が設定、運用している商品であり、預金、保険ではありません。
従って、投資信託は、預金保険、保険契約者保護機構の対象ではありません。
- 銀行は証券会社とは異なり、投資者保護基金に加入していません。
従って、当社でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
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投資信託に関する手数料 |
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なお、ファンドごとに費用の料率は異なりますので、詳細は各ファンドの個別商品説明ページをご覧ください。
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費用項目 |
費用 |
購入時の
直接的な費用 |
販売手数料 |
申込金額に対して最大3.675％（消費税含む） |
売却時の
直接的な費用 |
信託財産留保額 |
約定日、またはその翌営業日の基準価額に最大2.0％を乗じた価額 |
保有期間中の
間接的な費用 |
信託報酬 |
純資産総額に対して最大2.10％（年率、消費税含む） |
監査費用・売買委託手数料
資産を外国で保管する場合の費用など |
運用状況等により変動するため、事前に上限料率を示すことができません。 |
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- 運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合もあります。
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また､その保有期間･運用状況等により売却時および期中の手数料等が変動するファンドもございます。詳細は、各ファンドの「目論見書（投資信託説明書）」および一体となっている｢目論見書補完書面｣でご確認ください。 |
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その他重要事項 |
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- 当社は投資信託のご購入・ご売却のお申し込みについて取り扱いを行っております。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
- 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
- 投資信託には、元本の保証はありません。
- 投資信託をご購入の際は、必ず「目論見書（投資信託説明書）」および一体となっている「目論見書補完書面」をご覧ください。
- クローズド期間（解約禁止期間）のある投資信託については、原則として当該期間中の解約・買取注文はお受けできません。
- 当社の投資信託取引は、20歳以上90歳未満のお客さまに限ります。
- 投資信託のお取引時（注文等）において、トークンに表示されるワンタイムパスワードのご入力をしていただく必要があります。IDカードご利用のお客さまは投資信託のお取引をいただくことができません。
- 当社は、お客さまが当社で購入された投資信託について、他の金融機関の口座への移し変え（移管）依頼をお受けできません。
- 当社は、お客さまが他の金融機関で購入された投資信託について、当社の投資信託口座への組み入れ（移管）依頼をお受けできません。
- お客さまは、当社で購入された投資信託を当社以外の第三者に譲渡することはできません。
- お客さまは、当社に保管を委託された投資信託を質入することはできません。
- 注文のお申し込みは、インターネットのみでの受け付けとなります。お電話では一切注文のお申し込みを受け付けいたしませんので、ご了承ください。
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