| (1) |
お客さまの金融商品に関する知識、購入経験、財産の状況および金融商品の購入目的などをふまえ、適切な勧誘を行います。 |
| (2) |
お客さまに金融商品についての重要な事項を正しくご理解いただけるよう、わかりやすい説明に努めます。 |
| (3) |
個々の金融商品について、以下の事項をご説明したうえで勧誘を行います。なお、当社は、原則としてインターネット等を通じた非対面取引による販売を行います。この場合、お客さまにパソコン等の画面上で説明しますので、その説明をお客さまが理解されたか否かについては、お客さまが理解された場合に画面上のボタンをクリックいただく等の方法で、確認させていただきます。
| 1. |
金融商品について、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場などの指標の変動によって、元本欠損または元本を上回る損失が生じるおそれがあるときは、その旨、当該指標、およびそのような損失のおそれを生じさせる取引の仕組みの重要な部分 |
| 2. |
金融商品について、販売を行う者その他の者の業務または財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損または元本を上回る損失が生じるおそれがあるときは、その旨、当該者、およびそのような損失のおそれを生じさせる取引の仕組みの重要な部分 |
| 3. |
金融商品について、権利行使の期間や当該契約の解除が可能な期間に制限があるときは、その旨 |
| 4. |
その他お客さまの判断に影響を及ぼす重要な事項 |
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| (4) |
前項の説明は、お客さまの金融商品に関する知識、購入経験、財産の状況および金融商品の購入目的などをふまえ、お客さまに理解いただくために必要な方法および程度で行います。 |
| (5) |
お客さまに金融商品についての適切な情報をご提供し、不確実な事項に関する断定的な判断や事実と異なる説明によってお客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。 |
| (6) |
お客さまにとってご迷惑となるような時間帯、場所および方法での勧誘は行いません。 |
| (7) |
お客さまに適切な勧誘が行えるよう正しい商品知識やわかりやすい説明方法の習得に努めます。 |
| (8) |
金融商品に関するお客さまからのご質問、ご意見やご要望にはカスタマーセンターにおいて、電話やEメール等で迅速かつ適切に対応してまいります。 |
| (9) |
お客さまの信頼を確保することを第一とし、関係法令などを遵守したうえで適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。 |
| (10) |
金融商品に関する広告について、誤表示や不適切な表示による誤認勧誘を防止するために広告審査体制の強化に努めます。 |