不正口座利用防止への対応

預金口座の不正利用防止等への対応として、当社が必要と認めた場合は、お客さまのお届けの電話番号等へ、書類提出のお願いなどのご連絡をさせていただくことがございます。みなさまのご協力を賜りますようお願い申し上げます。

犯罪での不正利用防止の観点から、次の場合には預金口座の開設をお断りすることや解約させていただくことがあります。（預金口座取引一般規定第1条および第2条）

1. お客さまのお届け内容に疑義があると当社が判断した場合には、預金口座開設をお断りできるものとします。
2. 口座開設後、犯罪収益移転防止法等所定の本人確認が必要な場合、その他当社が必要と認めた場合は、再度、当社が指定する証明書類の提出を求めることがあります。この提出がない場合は、お取り引きの全部または一部を停止し、もしくは預金口座を解約させていただくことがあります。

第三者による預金口座の不正利用防止のため、預金口座の利用は預金名義人本人に限るものとし、第三者による利用を禁じています。（預金口座取引一般規定第11条）違反した場合には、預金口座を解約させていただくことがあります。（預金口座取引一般規定第17条）
「口座の売買等」は「預金口座等の不正利用防止法」により処罰されます。

他人名義（ご家族名義も含みます）でのお申し込み、ご本人様によるお手続き以外のお申し込み、偽造・改ざんした証明書類によるお申し込みは固くお断りいたします。
本人特定事項に虚偽の告知があった場合、犯罪収益移転防止法等により罰せられることがあります。（預金口座取引一般規定第2条）

法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときは、口座を解約させていただくことがあります。（預金口座取引一般規定第17条）