普通預金規定

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普通預金規定

第1条 預金の預け入れ

1.	この預金の預け入れは、当社と提携する金融機関の自動機もしくは本店窓口での現金の受け入れ、内国為替による振込金の受け入れ、およびお客さま自身の定期預金の解約代り金の受け入れによるものとします。
2.	内国為替による振込金の受け入れについて、振り込みの発信金融機関から重複発信などの誤発信による取消通知があった場合には、当社はお客さまに通知することなく当該の入金を取り消します。

第2条 預金の払い戻し

1.	この預金の払い戻しは、当社と提携している金融機関の自動機もしくは本店窓口にて行うか、インターネットを使用して他の預金口座へ振り替え、または振り込む方法、もしくは、当社所定の手続きによる各種料金などの口座振替によるものとします。
2.	当社と提携している金融機関の自動機により払い戻すときには、自動機操作の際に使用された暗証番号と、当社に登録された暗証番号とが一致したものに限り取り扱います。
3.	本店窓口で払い戻す場合は、払戻請求書に押捺された印影とあらかじめ届け出の印影とが一致した場合、または個人のお客さまで当社所定の本人確認方法により本人と相違ないと認めた場合に限り取り扱います。
4.	インターネットによる取引で払い戻すときには、お客さまがインターネットでの操作の際に使用された下記（ア）〜（オ）が、当社に登録されている下記（ア）〜（オ）と各々一致した場合は、当社はお客さまからの払い戻しの依頼とみなして取り扱います。ただし、（ウ）は、個人のお客さまがログインIDを設定した場合のみ、認証に利用します。 （ア） 店番号 （イ） 口座番号 （ウ） ログインID （エ） ログインパスワード （オ） ワンタイムパスワード（またはIDコード）
5.	同一日に複数件の払戻取引をする場合、払戻総額が払戻可能額を超える時には、そのいずれを払い戻すかは当社の任意とします。

第3条 証券類の取り扱い

1.	この預金に証券類を預け入れる場合、日本国内を支払地とする小切手その他の証券（以下「証券類」という）で、直ちに取立のできるもののみ本店窓口で取り扱います。
2.	証券類は当社所定の手続きにより取り立て、その決済が確認された後に預金口座に入金します。
3.	証券類を受け入れる場合は複記の如何にかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
4.	証券類が不渡りとなった場合は直ちにその旨をお客さまへ通知するとともに、当該証券類はお客さまからの請求がありしだい返却します。
5.	証券類の取り立ては当社所定の手数料をいただきます。
6.	不渡りとなった証券類についてはあらかじめ書面による依頼を受けたものに限り、権利保全の手続きをします。

第4条 預金利息

1.	この預金の利息は、毎日の最終残高について付利単位を1円として店頭表示の普通預金利率によって計算します。ただし、当日の最終残高が1万円未満の場合は付利しません。
2.	利息の支払いについては当月分を翌月初に預金元本に組み入れます。なお利息を計算する場合、一年を365日とする日割り計算とします。
3.	利率は金融情勢の変化などにより変更することがあります。

第5条 休眠口座

この預金に関して最後の預け入れまたは払い戻しから2年間一度も預け入れおよび払い戻しが無い場合、休眠口座として取り扱われます。休眠口座となった場合、それ以降は残高通知などは送付されません。さらに、休眠口座となって8年経過した場合、付利も停止されることがあります。

第6条 預金保険事故発生時におけるお客さまからの相殺

1.	この預金は、満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当社に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、お客さまの当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務でお客さまが保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
2.	相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。 (ア) 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、お届け印を押印して直ちに当社に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合にはお客さまの保証債務から相殺されるものとします。 (イ) 前号ア）の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。 (ウ) 前号ア）による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
3.	相殺する場合の借入金等の債務の利息、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては当社の定めによるものとします。
4.	相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

第7条 規定の準用

本規定に定めのない事項については、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社所定のインターネットホームページへの掲示により告知します。

第8条 規定の変更

当社が本規定の内容を変更する場合には、原則として変更内容を当社所定のインターネットホームページへの掲示により告知します。