目的型ローン・フリーローン規定／目的型ローン・フリーローン保証委託約款（旧）

｜目的型ローン・フリーロー規定（旧）

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この目的型ローン・フリーローン規定／目的型ローン・フリーローン保証委託約款（旧）は、2005年3月31日午前4時までに受け付けられた目的型ローン・フリーローンに適用されます。保証会社はアットローン（株）です。なお、それ以降に受け付けられた目的型ローン・フリーローンにつきましては、目的型ローン・フリーローン規定／目的型ローン・フリーローン保証委託約款（新）が適用されます。こちらの保証会社はプロミス（株）です。

目的型ローン・フリーローン保証委託約款（旧）に記載の個人信用情報機関は下記ウ、エです。また、下記ア、イ、ウは3機関で提携しており、下記イ、エは2機関で提携しています。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。

ア）	全国銀行個人信用情報センター TEL 03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
イ）	全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関 TEL 0120-441-481（最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります） http://www.fcbj.jp
ウ）	株式会社シー・アイ・シー TEL 0120-810-414 http://www.cic.co.jp
エ）	株式会社テラネット TEL 03-3258-1025 http://www.teranet-corp.co.jp

目的型ローン・フリーローン規定（旧）

第1条（用語の定義）

この規定における以下各号の用語は、以下に定める意味において用いられるものとします。

1.本債務	この契約によりお客さまが当社に対して負担する一切の債務。
2.返済日	ローンお借入要項記載の返済日。
3.借入元金	お客さまがこの契約にもとづいて当社より借り入れた借入金の元本額。毎月返済部分とボーナス返済部分に区分される。
4.ボーナス返済部分	借入元金のうち、ボーナス返済月に支払うものとしてローンお借入要項に記載された元本額。
5.毎月返済部分	借入元金からボーナス返済部分を控除した元本額。
6.毎月返済額	毎月返済部分に関して、お客さまが毎月支払うべき元利金の約定金額。
7.ボーナス返済額	ボーナス返済部分に関して、お客さまがボーナス返済月に毎月返済額に加算して支払うべき元利金の約定金額。
8.毎回返済額	お客さまが各返済日に支払う元利金の約定金額。ボーナス返済部分がある場合には、ボーナス返済月には毎月返済額にボーナス返済額を加えた額。
9.基準日	毎年4月1日と10月1日。ただし、4月1日および10月1日に全国銀行協会が日本円6ヶ月TIBORを公表しない場合は、以後最初に全国銀行協会が日本円6ヶ月TIBORを公表する日。
10.基準金利	基準日の午前11時または午前11時に可及的に近い午前11時以降の時点において、全国銀行協会がテレレート17097頁またはこれに替わる頁において公表する日本円6ヶ月TIBORを、小数点第3位について四捨五入し、四捨五入後の金利が1％以上の場合には0．5％単位で切り上げ、1％未満の場合には0．25％単位で切り上げた金利。 日本円6ヶ月TIBORが廃止された場合には、当社が合理的に決定し、基準日に当社所定のインターネットホームページで公表する金利。
11.返済用預金口座	お客さまが第7条にしたがい自動支払の方法により本債務を支払う口座で、この契約書の表面に記載された普通預金口座。

第2条（貸出の停止条件）

当社がこの契約にもとづいて貸出を実行する前に、第10条1項各号および2項各号の事由が一つでも生じた場合には、当社は貸出を行いません。これによってお客さまが受けた損害については、当社は一切責任を負いません。

第3条（借入元金の受領方法）

1.	ローンお借入要項において、借入元金の受領方法が、お客さまに代わって支払先へ振り込む旨指定されている場合には、当社に対して提携先が指定した預金口座に、当社がお客さまに代わって借入元金を振り込むものとし、この際の振込手数料は、特段の定めがない限り、当社所定の金額をお客さまが負担するものとします。
2.	ローンお借入要項において、前項のような定めがない場合には、当社は借入元金を返済用預金口座に振り込むものとします。

第4条（元利金の返済方法）

1.	利息は、各返済日に後払いするものとし、付利単位は100円とします。
2.	毎月返済部分の利息は、毎月返済部分の元金残高×年利率×1/12で計算します。
3.	ボーナス返済部分の利息は、ボーナス返済部分の元金残高×年利率×6/12で計算します。
4.	借入日から第1回返済日までの期間中に1ヵ月未満の端数日数がある場合、その端数日数については1年を365日として、日割りで計算します。このため第1回返済額は毎回の返済額とは異なる場合があります。
5.	最終回返済額は、利息計算の端数処理のため、毎回の返済額とは異なる場合があります。
6.	毎月返済額およびボーナス返済額は各々均等とし、当社は約定返済開始日前までに毎回返済額（元金、利息の内訳）等を当社所定のインターネットホームページに表示するとともに、返済予定表を送付するものとします。

第5条（借入金利の変更）

1.	当社は、基準日に当該日の基準金利と前回基準日の基準金利（借入後最初に到来する基準日については、当初借入金利の基準となる当社所定の日の基準金利）とを比較して、金利差（以下「基準日間金利差」といいます。）が生じた場合、その差と同幅で借入金利を引き下げまたは引き上げることができるものとします。 ただし、借入金利は利息制限法で定められた上限金利を上限値とするものとし、それを超える引き上げは行わないものとします。それにより、基準日における基準日間金利差（前回基準日以前に下記に定義する引き上げ留保金利幅がある場合にはその幅を加えた金利差）よりも当該基準日における借入金利の引き上げ幅が小さくなった場合には、当該基準日間金利差とその引き上げ幅との差（以下「引き上げ留保金利幅」といいます。）を次回の基準日における基準日間金利差に加えて、前段の借入金利の変更を行うものとします。
2.	前項により借入金利を変更する場合、変更後の借入金利の適用開始日は基準日が4月1日の場合は同年6月、10月1日の場合は同年12月の各返済日翌日とします。ボーナス返済部分がある場合も同様とします。
3.	借入金利が変更される場合は、当社は変更後最初に到来する約定返済開始日前までに当社所定のインターネットホームページに、変更後の金利、残存元金、残存期間等にもとづいて算出した毎回返済額（元金、利息の内訳）等を表示するとともに、電子メールによりお客さまに借入金利変更の旨を通知するものとし、お客さまは新しい毎回返済額を支払うものとします。

第6条（損害金）

元利金の返済が遅れた場合は、お客さまは遅延している元金に対し年21．9％（1年を365日とし、日割りで計算する）の損害金を支払うものとし、付利単位は1円とします。

第7条（元利金返済額等の自動支払）

1.	お客さまは、元利金の返済のため、各返済日までに毎回返済額相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
2.	当社は、預金取引一般規定にかかわらず各返済日に返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回返済額に満たない場合には、当社はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
3.	毎回返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、当社は当該毎回返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取り扱いができるものとします。

第8条（繰り上げ返済）

1.	お客さまは、本債務を期限前に繰り上げて返済できるものとします。この場合、お客さまは本債務全額を一括して繰り上げ返済するものとし、一部のみの繰り上げ返済はできないものとします。
2.	繰り上げ返済時に支払うべき未払利息の額の計算は、当社所定の計算により行い、繰り上げ返済日に当社に支払うものとします。
3.	お客さまが前2項の繰り上げ返済をする場合、およびその他の返済条件の変更をする場合には、お客さまは繰り上げ返済日に当社所定のインターネットホームページに示された手数料を支払うものとし、手数料の支払いについては第16条が適用されるものとします。

第9条（担保）

1.	保証会社が支払を停止したとき、手形交換所の取引停止処分を受けたときその他信用状態に著しい変化が生じる等、この契約による当社の債権（以下「本債権」といいます。）の保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、お客さまは当社からの請求により、遅滞なく本債権を保全しうる担保を差し入れまたは保証人をたてるものとします。
2.	保証会社が保証契約の取消、解除をした場合も前項と同様とします。
3.	前2項のほかお客さままたは保証人の信用状態に著しい変化が生じる等本債権の保全を必要とする事由が生じた場合には、当社からの請求により、お客さまは遅滞なく本債権を保全しうる担保、保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。
4.	お客さまは、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により当社の承諾を得るものとします。当社は、その変更等がなされても担保価値の減少等本債権の保全に支障を生ずるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。
5.	本債務の期限の到来または期限の利益の喪失後、その債務の履行がない場合には、当社は法定の手続きまたは、一般に適当と認められる方法、時期、価格等により担保を取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、本債務の返済にあてることができるものとします。取得金を本債務の返済にあてた後に、なお残債務がある場合には、お客さまが直ちに返済するものとし、取得金に余剰の生じた場合には、当社はこれを権利者に返還するものとします。
6.	お客さまの差し入れた担保について、事変、災害、輸送途中のやむをえない事故等当社の責めに帰すことのできない事情によって損害が生じた場合には、当社は責任を負わないものとします。

第10条（期限前の全額返済義務）

1.	お客さまについて次の各号の事由が一つでも生じた場合には、お客さまは本債務全額について当然に期限の利益を失い、ローンお借入要項記載の返済方法によらず、直ちに本債務全額を返済するものとします。 (1) お客さまが返済を遅延し、当社から書面により督促しても、翌々返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。 (2) お客さまが電子メールアドレスおよび住所変更の届出を怠る等お客さまの責めに帰すべき事由によって当社にお客さまの所在が不明となったとき。
2.	次の各場合には、お客さまは、当社からの請求によって本債務全額について期限の利益を失い、ローンお借入要項記載の返済方法によらず、直ちに本債務全額を返済するものとします。 (1) お客さまが当社との取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。 (2) お客さまがこの規定に違反したとき。 (3) お客さまがこの契約書記載の資金使途以外に借入元金を利用したことが判明したとき。 (4) この契約に関し、お客さまが当社に虚偽の資料提供および報告をしたことが判明したとき。 (5) お客さまが支払を停止したとき。 (6) お客さまが手形交換所の取引停止処分を受けたとき。 (7) お客さまについて破産もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき。 (8) 保証会社または保証人が、前項第2号または本項各号のいずれかに該当したとき。 (9) 担保の目的物について差押えまたは競売手続の開始があったとき。 (10) 前各号のほか、お客さまの信用状態に著しい変化が生じる等元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
3.	住所変更の届出を怠る等お客さまの責めに帰すべき事由により、前項の請求が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。

第11条（当社からの相殺）

1.	当社は、本債務のうち各返済日が到来したもの、または第10条によって返済しなければならない本債務全額と、お客さまの当社に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面によりお客さまに通知するものとします。
2.	前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割り計算します。

第12条（お客さまからの相殺）

1.	お客さまは、本債務と期限の到来しているお客さまの当社に対する預金その他の債権とを、本債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。この場合、相殺計算実行の日の15日前までに当社へ書面により相殺の通知をするものとします。
2.	前項によって相殺をする場合には、相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ、毎回返済額の減額等については、当社所定の計算にしたがうものとします。
3.	第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金等の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については預金規定等の定めによります。
4.	第1項によって相殺をする場合には、お客さまは相殺計算実行の日に当社所定のインターネットホームページに示された手数料を支払うものとし、手数料の支払いについては第16条が適用されるものとします。

第13条（債務の返済等にあてる順序）

1.	当社から相殺をする場合に、お客さまに本債務のほかに当社取引上の他の債務があるときは、当社は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、お客さまは、その指定に対して異議を述べないものとします。
2.	お客さまから返済または相殺をする場合に、本債務のほかに当社取引上の他の債務があるときは、お客さまはどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、お客さまがどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、当社が指定することができ、お客さまはその指定に対して異議を述べないものとします。
3.	お客さまの債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合等において、前項のお客さまの指定により債権保全上支障が生じる恐れがあるときは当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができるものとします。
4.	第2項のなお書または前項によって当社が指定するお客さまの債務については、その期限が到来したものとします。

第14条（代り証書等の差し入れ）

証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合にはお客さまは、当社の帳簿伝票等の記録にもとづいて本債務の返済をするものとします。なお、当社が請求した場合には、お客さまは直ちに代り証書等を差し入れるものとします。この場合に生じた費用、損害については、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、お客さまの負担とします。

第15条（印鑑照合、ログインID、ログインパスワード・ワンタイムパスワード（またはIDコード）の確認等）

1.	当社が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。
2.	当社が、この取引に関してお客さまが使用したログインID・ログインパスワード、トークン（またはIDカード）に記載されたワンタイムパスワード（またはIDコード）を預金口座取引一般規定に基づいて確認し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらが盗用、不正使用、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。

第16条（費用の負担）

次の各号に掲げる当社および保証会社における費用は、お客さまが負担するものとし、当社はこれらの費用を預金取引一般規定にかかわらず、返済用預金口座から引き落とすものとします。

(1)	（根）抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。
(2)	担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。
(3)	お客さままたは保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
(4)	この契約書ならびにその付帯書類（変更契約書、特約書等）にかかる印紙代。
(5)	上記各号に定める費用のほか、この契約による債務に関しお客さまの負担すべきいっさいの費用（確定日付料、繰上返済手数料その他所定の手数料、保証料、保証会社手数料を含む）およびそれらの振込手数料等。

第17条（届出事項）

1.	氏名、電子メールアドレス、住所、電話番号その他当社に届け出た事項に変更があったときは、お客さまは直ちに預金口座取引一般規定に定める方法で届け出るものとします。
2.	お客さまが前項の届出を怠る等お客さまの責めに帰すべき事由により、当社がお客さまから最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送し、また電子メールアドレスに通知をした場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとします。

第18条（報告および調査）

1.	お客さまは、当社が債権の保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況並びにお客さまおよび保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
2.	お客さまは、担保の状況、またはお客さまもしくは保証人の信用状態について重大な変化を生じたときは、当社に報告するものとします。

第19条（成年後見人等の届出）

1.	家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人の氏名その他必要な事項を当社へ書面によって届け出ます。
2.	家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を当社へ書面によって届け出ます。
3.	すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様に当社へ届け出ます。
4.	前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当社へ届け出ます。
5.	前4項の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。

第20条（債権譲渡）

1.	当社は、将来本債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含む）することができるものとします。
2.	前項により本債権が譲渡された場合、当社は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含む）の代理人になることができるものとします。この場合お客さまは当社に対して、従来どおりローンお借入要項に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、当社はこれを譲受人に交付するものとします。

第21条（保証会社の保証による場合の代位弁済）

お客さまが、本債務を期限に返済できない場合または期限の利益を失った場合には、当社が保証会社より代位弁済を受けても異議を述べないものとします。なお、当社はお客さまに対する通知等の手続きを省略することができるものとします。また、お客さまは以後の返済を保証会社に対して行うものとします。

第22条（合意管轄）

この契約にもとづく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には当社の本店を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第23条（その他の特約事項）

お客さまは、当社と保証会社が、相互の正当な業務遂行を図るうえで、両社がそれぞれ取得した信用情報機関の信用情報を除く、お客さまおよび保証人に関する信用状況および取引情報等の情報を、相互に利用することをあらかじめ承認します。

目的型ローン・フリーローン保証委託約款（旧）

第1条（委託の範囲および契約の成立）

1.	申込人（以下「私」といいます。）がアットローン株式会社（以下「会社」といいます。）に保証を委託する債務の範囲は、会社の保証により株式会社ジャパンネット銀行（以下「銀行」といいます。）から融資を受けた額、借入利息、遅延損害金およびこれに付随する一切の債務を含むものとします。
2.	前項の保証は、会社が保証を適当と認め、これに基づいて私が銀行と表記ローン取引を開始したときに成立するものとします。
3.	本委託契約の有効期間は、私が銀行と締結した金銭消費貸借契約または当座貸越契約に基づく融資期間とします。 但し、当座貸越契約の融資期間を更新する場合には、その最終期限までとします。
4.	前記1項の保証内容は、この約款および私が銀行との間に締結している契約書の各条項によるものとします。

第2条（原債務の弁済）

会社が保証したローン債務（以下「原債務」といいます。）について、私はその支払期日に相違なく弁済し、会社に一切負担をかけません。

第3条（担保）

1.	私は、会社から担保の提供もしくは連帯保証人（以下「保証人」といいます。）の徴求を要求されたときは、これに応じるものとします。
2.	保証人は、会社の都合によって担保もしくは他の保証を変更解除されても異議ないものとします。

第4条（保証人）

1.	保証人は、私がこの契約によって会社に対し負担する一切の債務について私と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約にしたがいます。
2.	保証人は、私の会社に対する債権をもって相殺はしません。
3.	保証人は、会社が相当と認めるときは担保もしくは他の保証を変更、解除しても、免責を主張しません。
4.	保証人は、保証人がこの契約による保証債務を履行し、代位によって会社から取得した権利について、私と会社との間に、この契約による残債務または保証人が保証している他の契約による残債務がある場合は、会社の同意がなければこれを行使しません。もし、会社の請求があれば、その権利を会社に無償で譲渡します。
5.	保証人が私と会社との取引についてほかに保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、またほかに限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。保証人が私と会社との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。

第5条（費用の負担）

私および保証人は、会社が保証にかかわる債権保全のために要した費用並びに求償権の保全、行使または担保の保全、処分に要した費用を負担するものとします。この費用には訴訟費用および弁護士費用を含みます。

第6条（代位弁済）

1.	会社が私および保証人に対して通知・催告なく保証債務を履行しても、私および保証人は異議ないものとします。
2.	私および保証人は、会社が保証債務の弁済によって銀行が私に対して有する権利を代位して行使する場合には、私と銀行との間に締結した契約のほかに、この約款の各条項を適用されても異議ないものとします。

第7条（求償権）

私および保証人は、会社の私に対する下記各号に定める求償権およびその関連費用について弁済の責任を負い、遅滞なく会社に支払うものとします。

1.	前条による会社の代位弁済額。
2.	会社の弁済のために要した費用の総額。
3.	前記各号の金額に対し会社が弁済した翌日から私および保証人が会社に履行完了する日までの年14.6％の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金。
4.	会社が私および保証人に対し前記各号の金額を請求するために要した費用の総額。

第8条（充当の指定）

私および保証人が、会社に対してこの保証による求償債務のほかに他の債務を負担しているとき、私の弁済金が債務総額を消滅させるに足りない場合は、会社が適当と認める順序、方法により充当されても異議ないものとします。

第9条（求償権の事前行使）

1.	私または保証人が、下記の各号の一つにでも該当したときは、第6条による代位弁済前といえども会社が予め求償権を行使しても私および保証人は異議ないものとします。 1. 保全処分、強制執行、競売の申立または破産、民事再生もしくは特定調停等の申立があったとき。 2. 公租公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき。 3. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。 4. 私と銀行との間に締結した契約書の約定の一つにでも違反したとき。 5. 私と会社との間に締結した他の契約および保証契約の一つにでも違反したとき。 6. その他債権保全のため必要と認められたとき。 7. 私について相続の開始があったとき。
2.	会社が前項により求償権を行使する場合には、私および保証人は、原債務に担保があると否とを問わず求償に応ずるものとし、原債務の免責請求や求償債務の賠償義務を免れるための供託もしくは担保の提供はいたしません。また私は、会社が債権保全のため必要と認めたときは、直ちに会社の承認する担保を差入れ、または連帯保証人を立てるものとします。

第10条（取引の中止）

1.	私が前条第1項各号の一つにでも該当したとき、その他保全を必要とする相当の事由が生じたときは、いつでも会社はこの契約を中止し、または解約することができます。
2.	前項により会社から中止または解約の通知を受けたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続きをとり、会社には負担をかけません。

第11条（届出事項）

1.	私および保証人は、氏名、住所、電話番号、勤務先等届出事項に変更があったときは、速やかに会社に会社所定の方法で通知・届け出します。
2.	前項の届出を怠ったために、会社からなされた通知または送付された書面等が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとします。

第12条（調査および通知）

1.	私または保証人は、会社から財産、職業、地位、経営、業況等についての説明もしくは書類帳簿の閲覧をもとめられたときは、協力するものとします。
2.	私または保証人は、前項の事項ならびに私または保証人の信用状態について重大な変動が生じ、または生ずるおそれのあるときは、直ちに会社に通知し、その指示にしたがいます。

第13条（公正証書の作成）

私および保証人は、会社の請求があるときはいつでも公証人に委嘱して、この契約による債務の承認および強制執行の認諾のある公正証書の作成に関する一切の手続きをします。

第14条（成年後見人等の届け出）

1.	私および保証人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を会社へ書面によって届け出ます。
2.	私および保証人は、家庭裁判所により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を会社へ書面によって届け出ます。
3.	私および保証人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様に会社へ届け出ます。
4.	私および保証人は、 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に会社へ届け出ます。
5.	前4項の届け出の前に生じた損害については、会社は責任を負わないものとします。

第15条（合意管轄裁判所）

私および保証人は、この契約に関しての訴訟、調停および和解については、会社の本支店（営業所も含みます。）所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第16条（契約の変更）

この約款の内容は、会社と銀行との保証に関する契約書が改正されたときは、別段の定めがある場合を除き、これによって当然変更されるものとします。

第17条（その他の特約条項）

1.	私および保証人は、会社と銀行（以下「両社」といいます。）が相互の正当な業務遂行を図るうえで、両社がそれぞれ取得した個人信用情報機関の個人信用情報を除く、私および保証人に関する信用状況および取引情報等の情報を、相互に利用することをあらかじめ承認します。
2.	会社が、本契約にかかわる業務について第三者と提携している場合、第三者に業務委託・処理委託している場合、将来事業譲渡する場合には、私および保証人は、会社と会社の提携先、業務委託先、処理委託先、事業譲渡先（以下「各社」といいます。）が、情報提供に関する取決めをしたうえ、相互の正当な業務遂行に必要な範囲で、各社がそれぞれ取得した個人信用情報機関の個人信用情報を除く、私および保証人に関する信用状況および取引状況等の情報を各社が相互に提供することをあらかじめ承諾します。

		個人情報の収集・保有・利用、預託および登録に関する条項

第1条（個人情報の収集・保有・利用、預託）

申込人（以下「私」と言います）は、本契約（本申込を含み、以下同じとします）にかかる取引の判断および管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。）をアットローン株式会社（以下「会社」といいます。）が保護処置を講じた上で収集・保有・利用、預託することに同意します。

1.	所定の申込書に私が記載した私の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況、メールアドレス
2.	本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
3.	本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
4.	本契約に関する私の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、私が申告した私の資産、負債、収入、支出、親族情報に関する事項、会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
5.	私が申込書に記載された申込人に相違ないことを確認するため、運転免許証・パスポート等の証明書の記載内容を確認（写しを取得することを含む）することによって得られた記載内容情報

第2条（個人情報の利用）

私は、会社が下記の目的のために第1条「1」「2」の個人情報を利用することに同意します。

1.	会社の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のために利用する場合
2.	会社のマーケティング活動・商品開発のために利用する場合

第3条（個人信用情報機関への登録・利用）

1.	私の支払能力の調査のために、会社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。
2.	私の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、会社が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、会社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。 登録情報 登録の期間 1. 本契約にかかわる申込をした事実 会社が個人信用情報に照会した日から6ヶ月以内 2. 本契約に関する客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内 3. 債務の支払いに延滞等があった事実 延滞等の発生日より5年以内。但し、(株)シー・アイ・シーの場合は、契約期間中および契約終了日から5年間
3.	会社が加盟する個人信用情報機関の名称・住所・電話番号 名称：株式会社シー・アイ・シー 住所：〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト 電話番号：0120-810-414 名称：株式会社テラネット 住所：〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1 電話番号：03-3258-1025
4.	会社が加盟する(株)シー・アイ・シーが提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。 なお、提携する個人信用情報機関に関するお問合せ等については、上記の(株)シー・アイ・シーにご確認ください。 名称：全国銀行個人信用情報センター 住所：〒100-8216東京都千代田区丸ノ内1-3-1 電話番号：03-3214-5020 名称：全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関 住所：〒101−0042東京都千代田区神田東松下町41−1 （全国信用情報センター連合会 事務局）
5.	上記3に記載されている個人信用情報機関の登録する情報は、以下のとおりとします。 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況。

第4条（個人情報の開示・訂正・削除）

1.	私は、会社および第3条で記載する個人信用情報機関に対して、私に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
2.	万一登録内容に不正確又は誤りがあることが判明した場合には、会社は速やかに訂正又は削除に応じるものとします。 会社に開示を求める場合には第7条記載の窓口又は支店・営業所に連絡して下さい。 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。 但し、(株)テラネットへの開示請求の手続きは、(株)テラネットが提携する全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関にて行っております。

第5条（本同意事項に不同意の場合）

会社は、私が本契約の必要な記載事項（契約書表面で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
但し、本同意条項第2条に同意しない場合は、これを理由に会社が本契約をお断りすることはありません。

第6条（利用・提供中止の申出）

本同意条項第2条による同意を得た範囲内で会社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降会社は、当該情報の利用、提供を中止します。

第7条（問い合わせ窓口）

会社の、個人情報の開示・訂正・削除の契約者の個人情報に関するお問合せや利用・提供中止の申出等に関する窓口は下記とします。

アットローン株式会社　アットローンセンター
〒105-0021	東京都港区東新橋1-9-2　汐留住友ビル27F
フリーダイヤル：	0120-222-123

第8条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても、本申込をした事実は、第1条および第3条2「1」に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。