借り入れおまとめローン規定／借り入れおまとめローン保証委託約款

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借り入れおまとめローン規定

第1条（取引方法）

1.	借り入れおまとめローン取引（以下「本取引」といいます）は借り入れおまとめローン専用の当座貸越口座（以下「ローン口座」といいます）で行うものとします。
2.	本取引開始時にお客さまの他金融機関におけるお借り入れにつき、ジャパンネット銀行（以下「当社」といいます）所定の条件および方法によりご返済していただきます。
3.	お客さまが本取引以外の当社極度型ローン（カードローン・クレジットライン・ネットキャッシング等）をご契約中の場合は、本取引の発効により、今までの極度型ローン契約をご解約させていただきます。その際、今までの極度型ローン契約にご利用残高がある場合は、本取引のローン残高に振り替えるものとします。
4.	ローン口座では小切手・手形の振出しあるいは引受け、公共料金の自動支払いおよび給与振込の指定等（いずれも別途約定のあるものを除く）は取り扱いできません。
5.	借り入れおまとめローン用カード（以下「ローンカード」といいます）は、お客さまからの発行申込みがあり、当社がこれを認めた場合にのみ発行することとし、この場合、お客さまは当社所定の手数料を支払うものとします。
6.	ローンカードは、当社と提携している金融機関の自動機を使用して、本規定に定める当座貸越、随時返済を行う場合に限り利用することができ、これらの取引には預金口座取引一般規定のキャッシュカードに関する条項およびキャッシュカード規定が準用されるものとします。
7.	本取引においては、インターネットによる当座貸越、随時返済も行うことができます。これらの取引には預金口座取引一般規定のインターネットによる取引に関する条項が準用されるものとします。

第2条（貸越極度額）

1.	契約時の貸越極度額は当社とお客さまの間で合意した金額とします。
2.	当社は前項にかかわらず、当社の任意の判断により、貸越極度額をいつでも増額または減額できるものとします。貸越極度額を減額したことにより、貸越残高が貸越極度額を超えた場合も、この規定の各条項が適用されます。貸越極度額の増額をご希望されない場合は、お客さまよりその旨の連絡を当社にいただくものとします。その場合、当社は貸越極度額の増額を行いません。
3.	貸越極度額を増額または減額した場合は、当社よりお客さまへ変更後の貸越極度額および変更日を通知します。

第3条（契約期限）

1.	本取引は契約の発効日の属する月の3年後の応当月の約定返済日を期限とし、契約期限までにお客さままたは当社から契約期限を延長しない旨の申出がないときは契約期限を3年延長することとし、以降も同様とします。ただし、お客さまが当社所定の年齢に達した後は、お客さままたは当社からの申出の有無にかかわらず、契約期限の延長は行われないものとします。
2.	当社が契約期限延長に関する審査等のため資料の提出または報告を求めたときは、お客さまは直ちにこれに応じるものとします。なお、お客さまの財産、収入等について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、当社からの請求がなくても直ちに報告いただくものとします。
3.	契約期限が満了した場合は次によることとします。 a. ローンカードを発行している場合には当社に返却するか、お客さまの責任において破棄していただきます。 b. 契約期限満了日の翌日以降この取引による当座貸越は受けられません。 c. 貸越元利金はこの取引規定の各条項にしたがい返済していただきます。

第4条（貸越金利息等）

1.	本取引による貸越金利息は付利単位を100円とし、当社所定の利率・計算方法により計算します。
2.	お客さまが当社に対する債務を履行しなかった場合の遅延損害金の割合は年21.9％（365日の日割計算）とします。
3.	金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には当社は貸越利率および遅延損害金の割合を一般に行われる程度のものに引き上げまたは引き下げすることができるものとします。この変更の内容は当社所定のホームページに掲示することとします。

第5条（貸越利率の優遇に関する特約）

1.	当社は当社所定の適用基準により、貸越利率を優遇して引き下げすることができます。
2.	お客さまに対して貸越利率を優遇扱いした場合、当社はお客さまに通知することなくいつでもその優遇扱いを中止または優遇幅を減らすことができるものとします。

第6条（自動融資）

1.	お客さまが自動融資を選択されたときは、当社は、返済用普通預金口座（以下「返済用口座」といいます）が当社所定の口座振替契約による出金のため資金不足となったときに、貸越極度額の範囲内でその不足相当額をローン口座から自動的に出金し、返済用口座に入金します。
2.	自動融資においては、ローンカードの提示、暗証番号の入力および当社ホームページでの借り入れ操作は不要とします。
3.	返済用口座に対して同日に複数件の口座振替の請求があり、資金不足が自動融資をすることのできる額を超えるときはそのいずれの口座振替請求相当分を自動融資するかは当社の任意とします。

第7条（返済用口座の解約）

返済用口座を解約する場合には同時に本契約も解約されるものとし、お客さまは直ちに貸越残高の全額を返済いただくとともに、当社所定の手続きを行うこととします。

第8条（約定返済ならびに利息支払い方法等）

1.	お客さまは、約定返済の日（以下「約定返済日」といいます）に、前月約定返済日（第1回目の場合は当初貸越日）から約定返済日前日までの貸越残高に対して当社所定の利率および計算方法により算出した利息を次項にしたがい支払うこととします。
2.	お客さまは、前日の貸越残高が50万円以下の場合には1万円、貸越残高が50万円を超え100万円以下の場合には2万円、貸越残高が100万円を超え200万円以下の場合には3万円を返済するものとし、この返済金額はまず前項の利息支払に充当し、残額を元本弁済に充当するものとします。ただし、約定返済日前日の貸越残高と前項の利息の合計額がこれらの返済金額に満たない場合には、残元利金の合計額を返済金額とし、前項の利息がこれらの返済額を超える場合には、前項の利息を返済額とします。
3.	当社は前項に定める返済金額を増額または減額することができるものとします。ただし、増額または減額する場合にはあらかじめその内容・変更日を当社所定のホームページに提示するかまたはお客さま宛に通知します。
4.	当社は、約定返済日に返済金額を返済用口座から自動的に引き落とし、当社所定の順序で貸越の返済に充当します。お客さまは毎月の約定返済日前日までに返済用口座の残高を所定の返済金額以上にしておくものとします。
5.	約定返済日に返済用口座の残高が所定の返済金額に満たないため返済が遅延した場合は当社所定の遅延損害金をいただきます。この場合、お客さまは遅延損害金とともに不足金額を直ちに返済用口座に入金するものとします。当社はお客さまの入金後いつでも返済用口座から返済金額および遅延損害金額を自動的に引き落とし、当社の任意の順序により貸越の返済および遅延損害金の支払いに充当することができるものとします。
6.	前項の手続きにおいて他に支払請求のあった場合、または当社に対するほかの返済約定がある場合には、支払いまたは返済の順序については当社の任意とします。

第9条（随時返済）

1.	借り入れおまとめローンの返済は約定返済によるほか、ローン口座に直接入金することにより貸越元利金の返済をすることができます。
2.	前項の返済については、当社の定めるところにより取り扱うものとします。

第10条（諸手数料）

1.	自動機利用手数料などの諸手数料は当社が別途定める通りとします。
2.	自動機利用手数料は、ローン口座から当社および自動機提携先に支払われ、当座貸越残高に組み入れられます。
3.	前項の手数料も含めて計算した当座貸越残高が、第2条の貸越極度額を超える場合は、当座貸越を受けることはできません。

第11条（期限の利益の喪失等）

1.	お客さまが次のいずれかに該当した場合は、当社からの通知、催告等がなくても、本取引によるいっさいの債務について期限の利益を失うこととし、直ちに債務を全額返済するものとします。 a. 当社に対する債務につき、当社所定の保証会社（以下「保証会社」といいます）より保証の取消、解除の申出があったとき。 b. 約定返済を遅延し、翌月の約定返済日までに当該遅延した元利金額およびこれに対する遅延損害金を全額支払わなかったとき。 c. 支払いの停止または破産、強制執行、競売、特定調停もしくは民事再生手続開始等の申立があったとき、または任意整理を開始したとき、または租税滞納処分を受けたとき。 d. 手形もしくは小切手の不渡、または銀行取引停止処分を受けたとき。 e. 預金その他の当社に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。 f. 住所変更の届出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由によって当社にお客さまの所在が不明になったとき。 g. 相続の開始があったとき。 h. 当社に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
2.	お客さまが次の各号の一つにでも該当した場合は、当社の請求によって本取引によるいっさいの債務について期限の利益を失うこととし、直ちに債務を全額返済するものとします。 a. 当社との取引約定の一つにでも違反したとき。 b. 本取引に関し、当社に対し虚偽の資料提供または報告をしたことが判明したとき。 c. 当社および保証会社が再審査を行った結果、お客さまとの取引継続が適当と認められなかったとき。 d. 上記のほか、信用状態に著しい変化が生じるなど、元利金(遅延損害金を含みます)の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
3.	住所変更の届出を怠る等お客さまの責めに帰すべき事由により、前項の請求が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
4.	当社はお客さまの取引内容、外部信用情報等に基づき任意の判断により、お客さまとの本取引を停止することができるものとします。この場合に本取引を再開するか否かおよびその時期は当社の任意の判断によるものとします。
5.	お客さまが本条の規定により期限の利益を失った場合、期限の利益喪失日をもって契約期限が満了したものとみなして取り扱うものとします。
6.	お客さまが本条の規定により期限の利益を失った場合、当社に開設している預金口座の入出金が禁止される等取引が制限されることがあります。

第12条（当社からの相殺）

1.	当社は、お客さまが本取引による債務を履行しなければならない場合には、その債務とお客さまの預金その他の当社に対する債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができます。
2.	前項により相殺する場合、債権債務の利息および遅延損害金の計算については、その期間を相殺実行の日までとし、預金の利率については当社の定めによるものとします。

第13条（お客さまからの相殺）

1.	お客さまは、支払期にある預金その他当社に対する債権と本取引による債務とを、その債務の支払期が未到来であっても相殺することができます。
2.	前項により相殺する場合には、相殺通知は書面により提出するものとします。
3.	第１項により相殺する場合における債権債務の利息および遅延損害金の計算については、その期間を相殺通知の到達の日までとし、預金の利率は当社の定めによるものとします。

第14条（充当の指定）

1.	本取引による債務のほかに当社に対するお客さまの他の債務がある場合に、当社から相殺するときは、当社は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺に充てるかを指定することができ、お客さまはその指定に対して異議を述べることはできないものとします。
2.	お客さまから返済または相殺する場合、債務全額を消滅させるに足りないときは、お客さまはどの債務の相殺にあてるかを指定することができます。なお、どの債務の相殺にあてるかを指定しなかったときは、当社が指定することができ、お客さまはその指定に対して異議を述べることはできません。
3.	前項の指定により債務保全上支障が生じるおそれがあるときは、当社は遅滞なく異議を述べられるものとし、この場合、前項にかかわらず、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短などを考慮して、当社の指定する順序方法により相殺することができるものとします。
4.	当社が充当を指定する債務についてはその期限が到来したものとします。

第15条（危険負担・免責条項等）

1.	契約書を作成している場合に、契約書が事変・災害・輸送途中の事故等やむをえない事情によって紛失・滅失・損傷または延着した場合には当社の帳簿、伝票等の記録にもとづいて債務を返済していただくものとします。なお、契約書が事変・災害・輸送途中の事故等やむをえない事情によって紛失・滅失・損傷または延着した場合もしくは契約書を作成していない場合において、当社から請求があれば直ちに代り証書を差し入れていただくものとします。
2.	当社が、お客さまが諸届等に使用した印影もしくは署名を契約書または返済用口座の届出印鑑の印影もしくは署名と照合し、またはお客さまが使用したローンカードの記録、お客さまが入力した暗証番号もしくはインターネット取引用のログインID、ログインパスワードおよびワンタイムパスワード（またはＩＤコード）を当社の記録と照合し、相違ないと認めて取引したときは、これらにつき偽造、変造または盗用等の事故があっても、これらを使用・入力して行われた取引についてはお客さま本人が行ったものとみなし、事故によって生じた損害はお客さまの負担とし、当社は責任を負いません。 ただし、この取引が偽造ローンカードまたは変造ローンカードによるものである場合、および盗難ローンカードによるものである場合の当社の責任については、別途定めるキャッシュカード規定を準用するものとします。

第16条（カード不着時の取引解約）

当社がローンカードを発行する場合、ローンカードが「宛名先不明」等にて返却された場合は、当社は返却された時点で本取引を解約することができるものとします。

第17条（届出事項の変更）

1.	お客さまは、氏名、住所、電話番号、勤務先その他の届出事項に変更があったときは直ちにインターネットまたは書面により所定の手続きを行うものとします。
2.	前項の届出を怠る等、お客さまの責めに帰すべき理由により当社からなされた通知または送付された書類等が延着し、または到達しなかった場合には通常到達すべきときに到達したものとします。また、これらが未着で当社宛てに返電、返送された場合、当社は通知または送付書類の送付を中止し、本取引の全部または一部を制限し、または本取引を解約できるものとします。

第18条（費用負担）

本取引に関して当社の権利の行使もしくは保全に要した費用はお客さまの負担とします。

第19条（報告および調査）

1.	お客さまの財産・職業・地位・経営・業況等について当社から請求があったときは直ちに報告し、また調査に応じていただくものとします。
2.	前項の事項について重大な変化が生じたとき、また生じるおそれのあるときには、当社からの請求がなくとも直ちに当社に報告していただくものとします。

第20条（成年後見人等の届出）

1.	家庭裁判所の審判により、お客さまにつき補助・保佐・後見が開始されたとき、または任意後見監督人が選任されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を当社に書面で届け出ていただくものとします。すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または、任意後見監督人の選任がされているときも同様とします。
2.	前項の届出事項に取消または変更が生じたときも同様に当社に届け出ていただくものとします。
3.	前2項の届出前に生じた損害については当社は責任を負いません。

第21条（合意管轄）

本取引に関する紛争については、当社本店または保証会社の本支店を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第22条（保証会社の保証による場合の代位弁済）

お客さまが、本債務を期限に返済できない場合または期限の利益を失った場合には、当社が保証会社より代位弁済を受けても異議を述べないものとします。なお、当社はお客さまに対する通知等の手続きを省略することができるものとします。また、お客さまは以後の返済を保証会社に対して行うものとします。

第23条（規定の準用）

本規定に定めのない事項については、預金口座取引一般規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社所定のインターネットホームページへの掲示により告知します。

第24条（本規定の改定）

本規定の内容を変更する場合には、原則として変更日および変更内容を当社所定のインターネットホームページに、相当期間掲示することにより告知したうえで変更するものとします。この場合、変更日以降は変更後の規定が適用されるものとします。

以上

借り入れおまとめローン保証委託約款

第1条（委託の範囲）

1.	私がプロミス株式会社（以下「保証会社」という）に保証を委託する債務の範囲は、株式会社ジャパンネット銀行（以下「銀行」という）との当座貸越契約（借り入れおまとめローン契約、以下「原契約」という）に基づき私が銀行に対し負担する借入金、利息、損害金、その他一切の債務とし、原契約の内容が変更されたときは、私と保証会社との保証委託契約（以下「本契約」という）に基づく保証委託の内容も当然に変更されるものとします。
2.	保証会社による保証は、保証会社が保証を適当と認め保証決定をした後、私と銀行との間で原契約が締結されたときに成立するものとします。
3.	本契約に基づく保証委託の有効期限は、私と銀行との間の原契約の取引期限と同一とし、原契約が更新され、または期間延長されたときは、当然に本契約も更新され、または本契約に基づく保証委託の期間も延長されるものとします。

第2条（債務の弁済）

保証会社の保証を得て融資を受ける場合、私は、原契約の各条項を遵守し、期日には元利金共に相違なく支払い、保証会社に一切負担をかけません。

第3条（保証の解除）

1.	原契約または本契約に基づく保証委託の有効期間内であるか否かを問わず、保証会社が必要と認めた場合、私は、保証会社が本契約に基づき決定した保証の一部または全部を解除され、保証枠の一部または全部を減額されても異議ありません。ただし、保証の解除される部分または保証枠の減額の幅は、原契約における貸越極度額の解除される部分または減額の幅と一致するものとします。
2.	保証債務が履行済みであるか否かを問わず、保証会社の保証債務が免責される事由が生じた場合、私は、保証会社が既に負担した保証債務を免れても異議ありません。
3.	本条第1項により保証を解除された場合でも、私が既に原契約に基づき借入れた債務の弁済が終わるまで、当該債務にかかる保証会社の保証債務は前項の免責事由が生じた場合を除き存続します。

第4条（代位弁済）

1.	保証会社が銀行から保証履行を求められた場合、私は、保証会社が私に対して通知、催告なく保証債務を履行しても異議ありません。
2.	保証会社が銀行に代位弁済した場合、私は、銀行が私に対して有していた一切の権利が保証会社に承継されることに異議ありません。
3.	前項により保証会社が承継した権利を行使する場合、原契約および本契約の各条項が適用されるものとします。

第5条（求償権）

前条により保証会社が銀行に代位弁済した場合、私は、次の各号に定める求償権および関連費用等について弁済の責めを負い、その合計額をただちに保証会社に支払います。

(イ)	前条により保証会社が代位弁済した全額。
(ロ)	保証会社が代位弁済のために要した費用の総額。
(ハ)	上記（イ）（ロ）の金額に対する保証会社が代位弁済した日の翌日から私が求償債務の履行完了する日まで年365日の日割計算による遅延損害金。ただし、遅延損害金の割合は、年14.6％とします。
(ニ)	保証会社が私に対し、上記（イ）（ロ）（ハ）の金額を請求するために要した費用の総額。

第6条（求償権の事前行使）

1.	私が次の各号のいずれかに該当した場合、私は、第4条による代位弁済前であっても、残債務の全部または一部について求償権を行使されても異議ありません。 (イ) 銀行または保証会社に対する債務の一つでも履行を怠ったとき。 (ロ) 保全処分、強制執行、競売の申立、破産手続開始の申立、特定調停の申立、民事再生手続開始の申立があったとき。 (ハ) 租税公課の滞納処分、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。 (ニ) 原契約または本契約の条項に違反したとき。 (ホ) その他債権保全のため保証会社が必要と認めたとき。
2.	保証会社が前項により求償権を行使する場合、私は、原債務に担保があるか否かを問わず求償に応じるものとし、原債務の免責請求や求償債務の賠償義務を免れるための供託もしくは担保提供はいたしません。

第7条（弁済の充当順序）

私の弁済した金額が、保証会社に対する債務全額を消滅させるに足りない場合、私は、保証会社が適当と認める方法により充当されても異議ありません。なお、私について保証会社に対する複数の債務があるときも同様とします。

第8条（通知義務等）

1.	私の財産、職業、地位及び私が経営する会社の経営状況、業況等について保証会社から求められた場合、私は、直ちに通知し、資料閲覧等の調査に協力します。
2.	前項の事項に重大な変動が生じ、または生じるおそれのある場合、私は、直ちに保証会社に通知し、指示にしたがいます。
3.	氏名、住所、勤務先等の届出事項に変更があった場合、私は、直ちに保証会社に届出ます。
4.	私が前項の通知を怠ったため、保証会社が、私から届出のあった氏名、住所にあてて、通知または送付書類を発送した場合、延着または到着しなかったときでも通常到達すべきときに到着したものとします。
5.	債権保全等の理由で保証会社または保証会社が委託する者が必要と認めた場合、保証会社または保証会社が委託する者が、私の住民票等を取得することがあることを承認します。

第9条（公正証書の作成）

私は、保証会社の請求があるときは、ただちに強制執行をうける旨を記載した公正証書の作成に関する一切の手続きを行います。

第10条（費用の負担）

私は、保証会社が債権保全のために要した費用、ならびに第5条および第6条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担いたします。なお、以上の費用の支払いは保証会社の所定の方法にしたがいます。

第11条（約款の変更）

金融情勢の変化、その他相当の事由があるときは、保証会社は、変更内容を公表すること等により約款の内容を変更することができるものとします。なお、この約款の内容は、保証会社と銀行との保証に関する契約が改定されたときは、別段の定めがある場合を除きこれによって当然変更されるものとします。

第12条（債権の譲渡）

私は、保証会社が私に対して有する債権を第三者に譲渡もしくは担保に提供されても異議を述べないものとします。なお、当該第三者が譲渡もしくは担保に提供された債権について権利を行使する場合、原契約および本契約の各条項が適用されるものとします。

第13条（管轄裁判所の合意）

私は、本契約に関しての訴訟、調停および和解については、保証会社本支店（営業所も含む）所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

		ジャパンネット銀行およびプロミス株式会社における、お客さまの個人情報取り扱いについて

1.利用目的

ジャパンネット銀行（以下「当社」という）およびプロミス株式会社（以下「保証会社」という、また当社および保証会社を一括して「当社等」という）は、個人情報の保護に関する法律（2003年5月30日法律第57号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（2004年金融庁告示第67号）に定められた機微（センシティブ）情報は、銀行法施行規則第13条6の6ならびに同条6の7等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

また、当社からのダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、これの中止をご希望のお客さまは、当社ホームページにてその旨の登録を行うか、カスタマーセンターまでご連絡ください。

(1)	当社における個人情報を利用する業務内容 1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務等およびこれらに付随する業務 2. 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
(2)	当社における個人情報を利用する目的 1. 金融商品やサービスの申込受付等 (ア) 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため (イ) 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため 2. 金融商品やサービスの提供にかかる判断等 (ア) 融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため (イ) 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため 3. 金融商品やサービスの提供、事後管理、契約等 (ア) 預金取引やローン取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため (イ) お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため (ウ) 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため (エ) お取引において、お客さまの依頼を受け付け、処理を行い、お客さまに取引内容を通知する等、金融商品やサービスの提供を行うため 4. 金融商品やサービスの研究・開発および提案・紹介等 (ア) 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため (イ) ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご紹介・ご提案のため (ウ) 提携会社等の商品やサービスの各種ご紹介・ご提案のため (エ) 他社の商品・サービス等を広告または紹介するため 5. 第三者提供および処理の受託等 (ア) 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため (イ) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため 6. お取引の適切かつ円滑な履行等 (ア) その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
(3)	保証会社における個人情報を利用する業務内容 1. 当社ローンの保証に関する業務およびこれらに付随する業務
(4)	保証会社における個人情報を利用する目的 1. 現在および将来における与信判断ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため 2. 与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため 3. お客さまとの取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため 4. 保証会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため

2．相互提供

当社等は、上記利用目的記載の当社等が営むことができる業務およびこれらに付随する業務等（今後取扱いが認められる業務を含みます。）の遂行を図るため、お客さまおよび保証人に関する借入残高、借入返済状況、延滞状況、借入要領に関する情報その他の信用状況に関する情報（保証会社が取得した個人信用情報機関の個人信用情報を除きます。）、ならびに預金取引や融資取引等にかかわる各種お取引内容（契約種類、利用期間、残高等を含みます。）その他の取引情報等を、相互に提供します。

3．個人信用情報機関の利用、登録等

（1）	申込者（契約成立後の契約者を含む、以下同じ）は、保証会社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟先機関」という）および同機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携先機関」という、また加盟先機関および提携先機関を一括して「加盟先機関等」という）に申込者の個人情報（加盟先機関等の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、貸金業協会から登録を依頼された情報、加盟先機関等によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報等を含む）が登録されている場合には、保証会社がそれを本申込（契約成立後の契約を含む、以下同じ）における与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう、ただし、銀行法施行規則第13条6の6等の法令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る、以下同じ）のために利用することに同意します。
（2）	申込者は、保証会社より提供される下記の個人情報（その履歴を含む）が加盟先機関に下記の期間登録され、加盟先機関等の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意します。
（3）	申込者は、保証会社が、申込人に係る当該取引に関して取得した本人確認資料等（運転免許証、健康保険証等）に記録された、本人識別情報(以下「本人確認情報」という。)を、全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関に提供することに同意し、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用することに同意します。
（4）	保証会社の加盟先機関は下記イ、ウです。また、下記ア、イ、ウは3機関で提携しており、下記イ、エは2機関で提携しています。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、加盟先機関等に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社等では開示請求または訂正・削除等の申立を行なうことはできません）。 ア） 全国銀行個人信用情報センター TEL 03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html イ） 全国信用情報センター連合会（以下「全情連」という）加盟の個人信用情報機関（以下「情報センター」という） 【情報センターは、主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関で、地域ごとに運営されています。また、各情報センターは、相互に提携し個人情報のネットワークを構築しています。】 TEL 0120-441-481（最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります） http://www.fcbj.jp （情報センターの名称、所在地、電話番号、情報センターの加入資格等および加盟会員については、上記の全情連ホームページに掲載しています。） ウ） 株式会社シー・アイ・シー TEL 0120-810-414 http://www.cic.co.jp エ） 株式会社テラネット TEL 03-3258-1025 http://www.teranet-corp.co.jp
（5）	当社等の加盟先機関に登録される個人情報の内容、登録期間は以下のとおりです。 （以下に記載のイ、ウは、前項のイ、ウを指します） 1. 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報は、下記2.から6.の情報のいずれかが登録されている期間登録されます。 2. 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)は、本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間登録されます。なお、イにおいては、債務支払の延滞等の事実は、延滞継続中、またその他の契約不履行の当該事実発生日から5年間を超えない期間登録されます。 3. 加盟先機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等（契約が不成立になった場合を含む）は、当該利用日からウにおいては6ヶ月間、イにおいては3ヶ月間登録されます。 4. 官報情報のうち、破産、民事再生に関する情報は、イにおいては手続開始決定等を受けた日から10年間、ウにおいては7年を超えない期間登録され、失踪に関する情報は、宣告日からイにおいては取消確定日までの期間、ウにおいては7年を超えない期間登録されます。 5. 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨は、イにおいて、当該調査中の期間登録されます。 6. 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報は、登録した日から5年を超えない期間登録されます。
（6）	契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟先機関等による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟先機関等およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

以上