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WEB総振利用規定

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WEB総振利用規定

株式会社ジャパンネット銀行(以下、当社といいます)は、WEB総振と称する振込サービスに関する利用規定(以下、本利用規定といいます)を以下のとおり定めます。

第1条(定義)

本利用規定における用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、WEB総振の名称で当社のBUSINESS ACCOUNTまたはSOHO ACCOUNT(決済用口座含む)を保有するお客さまに対して当社が提供する、複数の振込手続を一括依頼するための振込サービスをいいます。
(2) 「お客さま」とは、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを応諾した法人又は個人事業者をいいます。
(3) 「支払指定口座」とは、本サービスの利用にあたり、お客さまが振込資金等の引き落とし口座として指定する、お客さま名義のBUSINESS ACCOUNTまたはSOHO ACCOUNT(決済用口座含む)をいいます。
(4) 「振込指定口座」とは、本サービスに係る振込依頼においてお客さまが振込先として指定する預金口座をいいます。
(5) 「振込依頼明細データ」とは、本サービスに係る振り込みを依頼するにあたり、お客さまが当社に送信する当社所定の形式による振込依頼の明細をいいます。
(6) 「振込手数料」とは振り込みを実行する際の対価として、当社が定める手数料をいいます。
(7) 「サービス利用料」とは、本サービス利用の対価として、当社が定める利用料をいいます。
(8) 「振込承認」とは、お客さまが振込依頼明細データに不備のないことを確認したうえで行う振込依頼明細データに係る振込手続の承認をいいます

第2条(利用申込および契約の成立)

(1) 本サービスの利用を希望するお客さまは、本利用規定ならびに当社が別途定める「預金口座取引一般規定」ならびに本サービスに関して当社が行う通知およびホームページに掲載する事項に同意したうえで、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。なお、本サービスに関して当社が行う通知およびホームページに掲載する事項は、本利用規定の一部を構成するものとします。
(2) 当社は、前項に定める利用申し込みを受領した時に当該申し込みを承諾するものとし、これをもって、お客さまと当社の間で本利用規定ならびに当社が別途定める「預金口座取引一般規定」に定める条件にて本サービスに係る契約(以下、「サービス契約」といいます)が成立するものとします。ただし、当該申し込みが当社所定の条件に合致しない場合、当社は、当該申し込みを承諾しないものとします。

第3条(対象振込先)

お客さまは、当社の預金口座および当社が承認する金融機関の国内本支店の預金口座に対する振り込みについて、本サービスを利用することができるものとします。

第4条(振込依頼)

(1) お客さまは、本サービスに係る振り込みを依頼する場合、当社所定の期日までに当社所定の方法により振込依頼明細データを送信するものとします。
(2) 当社は、お客さまから送信された振込依頼明細データに不備があると判断した場合、本サービスの取引画面にて、遅滞なくその旨をお客さまに通知するものとします。
(3) お客さまは、本サービスの取引画面にて振込依頼明細データの不備を確認した場合、当該不備を修正するものとします。
(4) お客さまは、第2項に定める当社からの通知の有無にかかわらず、振込依頼明細データの内容に不備のないことを確認したうえで、以下に定める振込承認時限までに当社所定の方法により、当該振込依頼明細データに係る振込承認を行うものとします。なお、当該振込承認は、振込データの承認後、振込実行前までの間に限り取り消すことができるものとします。
【振込承認時限】
他行宛振込依頼を含む振込依頼明細データ :振込実行日の前日23時59分
ジャパンネット銀行宛のみの振込依頼明細データ :振込実行日当日の19時
(5) お客さまが前項の定めに従い振込依頼明細データの承認を行わなかった場合、当該振込依頼明細データに係る振込依頼は取り消されたものとみなします。
(6) 本サービスにおける振込依頼明細データ1送信あたりの振込依頼明細の件数は3,000件を上限とし、1日あたりの振込依頼明細データの送信回数は99回を上限とします。

第5条(振込手続)

(1) 当社は、前条第4項に定める振込承認がなされた振込依頼について、以下の各号に従い振込手続を行い、お客さまは、当該振込手続に係る振込手数料を第8条に定めるサービス利用料とは別途に支払うものとします。なお、振込資金や振込手数料の引き落としができなかった場合(資金引落口座の解約、差押などによる支払い停止等の場合も含みます)、当該振込依頼は取り消されたものとします。
1. 振込指定口座が当社口座のみである場合は、振込実行日の7時30分から19時の間で振込資金と振込手数料の引き落とし後、振込手続を行います。
2. 振込指定口座に他行口座が含まれている場合は、振込実行日の7時30分から15時の間で振込資金と振込手数料の引き落とし後、振込手続を行います。
(2) 当社は、振込手続着手後に何らかの理由により振込不能であることが判明した場合、取引画面内にてその旨をお客さまに通知するとともに、当該振込依頼に係る振込資金を支払指定口座に返金します。なお、この場合、当社は当該振込に係る振込指定口座が他行口座である場合のみ、振込手数料を引き落とします。
(3) 本サービスにおける1回あたりおよび1日あたりの振込限度額の設定はありません。

第6条(振り込みの組み戻し)

(1) お客さまは、前条第1項に定める振込手続について組み戻しを希望する場合、当社所定の方法にて当社に組戻手続を依頼するものとします。
(2) お客さまは、前項の組み戻しについて、当社所定の組戻手数料に消費税相当額を賦課した金額を支払うものとし、当社は、当社所定の期日までに支払指定口座から組戻手数料を引き落とすものとします。

第7条(パスワード等の管理)

お客さまは、本サービスの利用にあたり認証に用いるインターネット取引用のログインパスワードおよびワンタイムパスワードまたはIDコード(あわせて以下、「パスワード等」といいます)を自らの責任をもって管理するものとし、当社は、お客さまのパスワード等による認証を用いて行われた本サービスにおける一切の行為(振込承認を含みます)について、お客さま本人が行ったものとみなして取り扱い、その不正使用等につき一切の責任を負いません。

第8条(サービス利用料)

(1) お客さまは、本サービス利用の対価として、サービス利用料に消費税相当額を賦課した金額を支払うものとし、当社は、毎月22日に支払指定口座から翌月分のサービス利用料を引き落とすものとします。なお、サービス利用料は、申込月の翌々月分から発生するものとし、初回のサービス利用料の支払いは、申込月の翌月22日とします。
(2) 前項の定めにもかかわらず、お客さまがサービス契約を解約した後、改めて本サービスの利用を申し込み(以下、再申込といいます)、当社とお客さまの間でサービス契約が成立した場合のサービス利用料は、再申込後、最初に本サービスを利用した月から発生するものとします。なお、当社は、再申込後のサービス利用料について、前月22日に当月分の月額利用料の引き落としがされていない場合、お客さまが本サービスを最初に利用した時に当月分のサービス利用料を引き落とすものとします。
(3) 当社は、前2項に定めるサービス利用料の引き落としができなかった場合、ただちに本サービスを停止することができるものとします。

第9条(本サービスの取扱時間)

本サービスの取扱時間は、原則として24時間365日とします。ただし当社が、システム点検その他のやむを得ない事由により営業を停止している場合はこの限りではありません。

第10条(解約)

お客さまは、サービス契約の解約を希望する場合、当社所定の方法にて解約を申し込むものとし、当社は、原則としてこれを承諾するものとします。なお、振込依頼明細データが振込承認された状態である場合、お客さまは、解約を申し込むことができません。また当社は、解約にあたり、すでに受領したサービス利用料を返金しないものとします。

第11条(免責)

以下の場合、そのために生じた損害について、当社の責に帰すべき事由に基づく場合を除き、当社は責任を負いません。
(1) 天災、火災、騒乱等の不可抗力により、または裁判所等公的機関の措置等の事由により、本サービスの取り扱いが遅延または不能となった場合
(2) 当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器・回線・インターネットおよびコンピューター等の障害もしくは回線の不通により、本サービスの取り扱いが遅延し、または不能となった場合
(3) 当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴・ハッキング等がなされたことにより取引情報が漏洩した場合
(4) 第13条の定めに従い、当社が本サービスを終了した場合

第12条(期間)

サービス契約の有効期間は、第2条第2項に定める契約成立の日から1年間とします。お客さままたは当社から、期間満了30日前までに特に申し出がない限り、1年間延長するものとし、以後も同様とします。

第13条(本サービスの終了)

当社は、30日前までに当社が別途定める方法で告知することにより、本サービスを終了することができるものとします。

第14条(規定の変更)

当社が本利用規定の内容を変更する場合には、原則として変更内容を当社所定のホームページへの掲示により告知します。なお、お客さまが本利用規定の変更後に本サービスを利用した場合は、変更後の本利用規定に同意したものとみなします。

第15条(適用規定等)

本サービスには、本利用規定、当社が別途定める「預金口座取引一般規定」が適用されるものとします。なお、「預金口座取引一般規定」と本利用規定の定めが異なる場合は、本利用規定の定めを優先するものとします。

第16条(準拠法および裁判管轄)

(1) 本利用規定は、日本法により解釈されます。
(2) 本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合には、当社本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
付則:この規定は、2007年10月16日から実施します。
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