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JNB-FX

FXのリスクって何?

注 お客さまの判断に影響を及ぼす重要事項

為替変動リスク

為替変動によって、預入保証金に対し、損失が生じる可能性があります。
(1)
利益
予想どおり、円安になり、5万円の利益[1万米ドル×(105円−100円)]
保証金残高 15万円[預入保証金10万円 + 5万円]
(2)
損失
予想外に、円高となり、7万円の損失[1万米ドル×(93円−100円)]
保証金残高 3万円[預入保証金10万円 − 7万円]
予想とは反対方向に為替相場が変動した場合には、為替差損が発生し、預入保証金に対し損失を被ることになります。またさらに円高に進んだ場合は預入保証金以上に損失を被る場合があります。
急激な為替変動の場合、お客さまが指定されたレートよりも不利なレートで約定する可能性(スリッページの発生)があり、意図していない損失を被ることがあります。
上記のように急激な為替変動が発生し、1米ドル98円の次に、94円の値がついた場合、95円でストップ注文を入れていても決済されずに、94円で決済される場合があります。
注 当社におけるストップ注文は、指定したレートよりも不利な方向にずれて成立する場合があります。これは、当社における売り(買い)ストップ注文が、ストップ注文で指定した売り(買い)レート以下(以上)で最初につけた取引レートで成立するからです。
成立レートと指定のレートがかい離することを「スリッページ」と呼びます。
JNB-FXでは月曜オープン時を除き、「スリッページ」が最大でも5ポイント以内に抑えられるように設定しております。

レバレッジリスク

預入保証金に対しレバレッジを高めることにより、為替変動における為替損も大きくなります。
・レバレッジ2とレバレッジ10の比較(米ドル買いで新規注文した場合の例)
レバレッジ 預入
保証金
取引
数量
新規
注文
レート
決済
注文
レート
為替損 保証金
残高
レバレッジ
2
10万円 2千
米ドル
1米ドル
=100円
1米ドル
=95円
▲1万円 9万円
(10万-1万)
レバレッジ
10
1万
米ドル
▲5万円 5万円
(10万-5万)

信用リスク

当社やカバー先の信用状況の悪化(経営状態が悪くなること)によって、お客さまの保証金の一部、または全部が返還されない可能性があります。
当社の信用状況(当社の経営状態が悪くなること)により、お客さまからお預かりした保証金の一部または全額が返還されない場合や、他のリスクと重なることにより保証金以上の損失が発生する可能性があります。また、預金保険による1,000万円までの保証の対象にもなりません。
<当社の健全な経営への取り組み>
信用リスクを判断するには、格付会社による「格付け」を用いるのが一般的で、当社は日本格付研究所(JCR)より、長期優先債務格付A(シングルAフラット)を取得しております。また銀行法で求められる自己資本比率は、41.52%(2007年3月末実績)と、国内を中心に活動する銀行が求められている4%を大きく上回っており、お客さまに安心してご利用いただけるよう健全な経営に努めています。
お客さまの注文については株式会社外為どっとコムへカバー取引を行っております。そこで、カバー先の信用状況(経営状態が悪くなること)によっては、FX取引は中止され、ポジションが決済できないなど、お客さまの取引に損失を被る場合や他のリスクが重なることにより預入保証金以上の損失が発生する場合がございます。

金利変動リスク

各国の金利が変動することによって、スワップポイントの受け取りから支払いに変わる可能性があります。
パターン 注文形態 スワップ
ポイント
(1) 低金利通貨 で 高金利通貨 買い 受け取り 日本円 で NZドル
(2) 売り 支払い
(3) 高金利通貨 で 低金利通貨 買い 支払い NZドル で 日本円
(4) 売り 受け取り
現在、日本円は他国通貨に比べて低金利のため、円ベースの取引であれば、パターン(1)、(2)が該当しますが、今後日本円での利上げや他国での利下げにより、日本の円が他国通貨より高金利通貨になりますと、スワップポイントの受け取り・支払いが逆転することが考えられます。

流動性リスク

戦争やテロなどにより、取引したいレートで取引できない場合があります。
戦争やテロがおこると、外国為替市場への参加者が減ることがあり、取引したいレートで取引が成立されない場合があります。

システムリスク

システム障害によって取引できない場合があります。
JNB-FXはインターネット取引のため、当社のシステム障害やお客さまの通信環境の障害によっては取引できない場合があります。
<当社の安定したシステムへの取り組み>
当社のシステム構成は、1台に障害が発生しても、もう1台に切り替えて取引ができるように冗長化構成をとっています。また、大規模な災害がおこっても遠隔地のデータセンターに切り替えて運営できる体制を敷いており、安定した取引が設定できるよう努めております。

税務リスク

税制がかわることで、お客さまの税金を支払う負担が増える場合があります。
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